【2025年最新】個人事業主向けの補助金・助成金一覧

2025年の個人事業主向けの補助金・助成金を紹介します。

個人事業主・フリーランスでも利用できる補助金・助成金はさまざまですので、本記事を参考に、対象になるものであれば申請してみましょう。

ただし、補助金・助成金の申請期間はそれぞれで異なりますので、詳しくは各補助金・助成金のページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営発展を目指す事業者の新規市場開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

事業拡大に必要な広告宣伝費や設備投資などの経費に対して、原則3分の2の補助率で最大200万円まで資金援助が受けられます。

この補助金により、小規模事業者も大きな初期投資なしに事業革新に挑戦できるようになります。

申請には事業計画書や確定申告書などの書類提出が必要となりますので、計画的な準備が重要です。

対象者	商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)：常時使用する従業員の数 ５人以下 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
補助金上限金額	・通常枠：50万円 ・賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円
コース	・通常枠 ・賃金引き上げ枠 ・卒業枠 ・後継者支援枠 ・創業枠
必要書類	・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ・経営計画書兼補助事業計画書 ・補助事業計画書 ・事業支援計画書 ・補助金交付申請書 ・宣誓、同意書 など

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、革新的なサービスや試作品開発、生産プロセス改善に取り組む事業者を支援する制度です。

中小企業庁と中小企業基盤整備機構が運営するこの補助金は、中小企業の競争力強化と生産性向上を促進します。

新たな技術やサービスの開発に挑戦したい事業者にとって、資金面での大きな後押しとなります。

対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する ・中小企業者 ・小規模事業者 ・特定事業者の一部 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人
補助金上限金額	枠および従業員数によって異なる
コース	・製品・サービス高付加価値化枠 ・グローバル枠
必要書類	・補助経費に関する誓約書 ・(補助上限額の引上げを申請する場合)大幅な賃上げ契約書 ・金融機関確認書 など

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業の経営課題解決に役立つITツール・ソフト・システム導入を支援する制度です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、導入費用や関連諸経費の一部を補助することで、企業のデジタル化を促進します。

2025年現在、目的別に5つの募集枠が設けられており、業務効率化やテレワーク環境整備、セキュリティ強化など、自社の課題に最適な枠を選んで申請できます。

対象者	中小企業・小規模事業者
補助金上限金額	枠によって異なる
コース	・通常枠 ・インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型) ・セキュリティ対策推進枠 ・複数社連携IT導入枠
必要書類	・運転免許証または運転経歴証明書または住民票 ・所得税の納税証明書(その1またはその2) ・確定申告書

住居確保給付金

住居確保給付金は、収入が減少した方の住居の安定を図るための制度で、個人事業主やフリーランスも申請可能です。

この給付金は事業自体を支援するものではなく、生活の土台となる「住まい」を守ることに特化しています。

収入減少により住居を失うリスクがある方に、一定期間家賃相当額が支給されるため、生活の安定を維持しながら再就職活動や事業立て直しに集中できます。

対象者	・主たる生計維持者が離職や廃業から2年以内であるか、離職や廃業と同等まで収入が減っている ・世帯収入合計額や世帯預貯金合計額が一定以下である ・ハローワークへの申し込みと求職活動を行う
補助金上限金額	自治体によって異なる
コース	自治体によって異なる
必要書類	要確認

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、正社員やアルバイトなど全ての労働者のスキルアップを支援する制度です。

企業が計画的に職業訓練を実施し、従業員の専門知識やスキルを向上させる取り組みに対して支給されます。

雇用関係の助成金は、従業員を雇用していない方は対象外となりますが、今後雇用を検討している場合は利用する機会が出てくる可能性があります。

対象者や訓練内容によって最適なコースが異なるため、自社の状況に合わせて選択してください。

対象者	従業員へ一定の目的のもとスキルアップ・キャリアアップのための訓練を実施しようとする事業者
補助金上限金額	コースによって異なる
コース	・人材育成支援コース ・教育訓練休暇等付与コース ・建設労働者認定訓練コース ・建設労働者技能実習コース ・障害者職業能力開発コース ・人への投資促進コース ・事業展開等リスキリング支援コース
必要書類	・人材開発支援助成金　事業主訓練実施計画届(訓練様式第１号) ・年間職業能力開発計画(訓練様式第３号) ・訓練別の対象者一覧(訓練様式第4号) ・人材開発支援助成金　事前確認書(訓練様式第12号)など

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が難しい人を一定期間雇用し、その後無期雇用へ移行させた事業者に支給される制度です。

転職を繰り返している方や、妊娠・出産・育児で仕事を離れていた方など、就職に障壁がある人々の雇用を促進します。

原則3ヶ月の試用期間を設け、雇用主と労働者の相性を確認した上で正式採用へと進める仕組みです。

対象者の状況によって複数のコースが用意されているため、採用計画に合わせて最適なコースを選択しましょう。

対象者	諸事情により就職が困難となっている人を従業員として雇入れ、無期雇用に移行することを見据えている事業者
補助金上限金額	コースによって異なる
コース	・一般トライアルコース ・障害者トライアルコース ・障害者短時間トライアルコース ・若年・女性建設労働者トライアルコース
必要書類	・共通様式第1号(トライアル雇用実施計画書) ・実施様式第1号(トライアル雇用対象者確認票) ・実施様式第2号(トライアル雇用助成金支給対象事業主要件票)など

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害者、就職氷河期世代など就職が困難な方々を継続雇用する事業主に支給される制度です。

これらの方々に安定した雇用機会を提供する企業を経済的に支援することで、多様な人材の社会参画を促進します。

制度には5つの専用コースが設けられており、採用する人材の特性に合わせて最適な支援を受けられます。

対象者	就職が困難な人を正規雇用を前提に雇入れる事業者
補助金上限金額	コースによって異なる
コース	・特定就職困難者コース ・難治性疾患患者雇用開発コース ・就職氷河期世代安定雇用実現コース ・生活保護受給者等雇用開発コース ・成長分野等人材確保・育成コース
必要書類	・共通要領 様式第1号 支給要件確認申立書 ・共通要領 様式第1号の別添 ・共通要領 様式第2号 生産性要件算定シートなど

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、求人が少ない地域で事務所を新設・整備し、地元の人材を雇用する企業を支援する制度です。

地域活性化と雇用創出を同時に実現するため、必要経費の一部が助成されます。

最大の特長は1年ごとに最大3回まで継続して支給を受けられること。

さらに「地域雇用開発コース」では一定条件下で支給額の増額も可能です。

対象者	一定の地域において、事務所を設置・整備し、地域の求職者を雇用する事業者
補助金上限金額	50万円～800万円
コース	・地域雇用開発コース ・沖縄若年者雇用促進コース
必要書類	・地様式第1号 地域雇用開発助成金 (地域雇用開発コース) 計画書 ・地様式第12号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) 事業所状況等申立書 ・地様式第3号 申請事業主の職歴書(創業)など

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートなどの非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化に取り組む企業を支援する制度です。

厚生労働省が実施するこの助成金により、企業は人材確保・定着のコストを抑えながら雇用の安定化を図れます。

全6コースが用意されており、正社員化の促進や賃金引上げなど、目的に応じた支援が受けられます。

対象者	非正規労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを行う法人、個人事業主
補助金上限金額	コースによって異なる
コース	・正社員化コース ・障害者正社員化コース ・賃金規定等改定コース ・賃金規定等共通化コース ・賞与、退職金制度導入コース ・社会保険適用時処遇改善コース
必要書類	・地様式第1号 地域雇用開発助成金 (地域雇用開発コース) 計画書 ・地様式第12号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) 事業所状況等申立書 ・地様式第3号 申請事業主の職歴書(創業)など

補助金・助成金と合わせて保険料の見直しも！

補助金や助成金とは別に、手元に資金を残したいと考えるのであれば、保険料の見直しも検討しましょう。

一般的に、個人事業主・フリーランスが国民健康保険となりますが、社会保険に加入することで保険料を抑えられるケースがあります。

特に、国民健康保険で毎月45,000円以上払っているのであれば、ほぼ確実に保険料が安くなります。

以下のページから詳細をご確認ください。