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個人事業主として仕事をされている方は、経費に悩むことも多いでしょう。
とくに、節税のために経費について理解しておきたい個人事業主は多いかと思います。
そこで今回の記事では、個人事業主の経費について解説します。
「経費にできるもの、できないもの」や「節税のポイント」についても解説しているので、参考にしてください。
個人事業主の経費が指すものとは？
経費とは、個人事業主が事業を進めるうえで必要になった費用です。
これは、事業運営に不可欠な支出を指し、所得税計算時に収入から差し引くことができます。
経費には、材料費や商品仕入れ代だけでなく、事務所の家賃や水道光熱費なども含まれます。
例えば、フリーランスのデザイナーのソフトウェア購入費や、飲食店オーナーの食材仕入れ代は経費です。
適切に経費を管理し確定申告に計上することで、節税に繋がります。
個人事業主が経費を計上するメリット・デメリット
個人事業主にとって経費の計上は、節税効果がある一方で注意点もあります。
経費計上の最大のメリットは、課税対象となる事業所得を減らし、税金を抑えられることです。
例えば、フリーランスのデザイナーがパソコンやソフトウェアの購入費を経費として計上すれば、その分だけ課税される所得が減少します。
一方で、過剰な経費計上は税務調査のリスクを高め、融資の際に不利になる可能性があります。
そのため、適切な経費管理と証拠書類の保管が重要です。
経費計上は個人事業主の財務管理において重要ですが、適切に行いましょう。
個人事業主が経費にできるもの一覧
個人事業主が経費として計上できるものは、事業に直接関連する支出全般です。
経費は確定申告書の「勘定科目」に基づいて分類され、主な項目には以下のようなものがあります。
- 仕入れ：売上に対応する商品の原価
- 消耗品費：事務用品、少額の機材など
- 広告宣伝費：広告、チラシ制作費など
- 旅費交通費：営業や出張に関わる交通費、宿泊費
- 水道光熱費・通信費：オフィスの光熱費、電話代など
- 車両費用：事業用車両の維持費、ガソリン代など
- 保険料：事業関連の各種保険料
ただし、経費計上には注意が必要です。
例えば、自宅兼事務所の場合は家事按分が必要であり、飲食代は事業関連の場合のみ認められます。
個人事業主の経費として計上できないもの
個人事業主の経費として認められないものは、主に個人的な支出と事業主自身に関わる特定の費用です。
経費として認められない主な項目には以下のようなものがあります。
- 個人事業主自身の給与、福利厚生費、健康診断費
- 事業主の国民年金や国民健康保険の保険料
- 私的な飲食費や交際費
- 個人事業主の所得税と住民税
- 生計を共にする家族への支払い（特定の条件を満たさない場合）
- 10万円以上の資産（固定資産として扱われる）
例えば、フリーランスのデザイナーが自身の健康診断費用を経費として計上することはできません。
また、自宅の一部を事務所として使用している場合、家庭用の支払いは経費に含まれず、事業使用分のみを家事按分して計算する必要があります。
経費の判断に迷う場合は、以下の記事も参考にしてください。
nwa.or.jp家事按分とは？
家事按分とは、個人事業主が事業とプライベートで共用している費用から、事業に関連する部分を適切に経費として計上するための方法です。
家事按分が必要となる主な理由は、個人事業主、特に自宅を仕事場としている場合に、プライベートと事業の費用が混在するためです。
対象となる費用には「家賃、水道光熱費、通信費、自動車関連費用」などがあります。
例えば、月額5,000円の携帯電話料金を事業とプライベートで半々に使用している場合、50%の2,500円を経費として計上できます。
また、自宅の一室を事務所として使用している場合、その部屋の面積比率に応じて家賃や光熱費を按分できます。
家事按分には法的な基準がないため、個人事業主自身が合理的な根拠に基づいて按分比率を決定する必要があります。
そのため、按分の根拠を明確に説明できるよう、使用状況や時間の記録を保管しておきましょう。
仕入れ等の消費税は経費にできる？
個人事業主は、仕入れにかかった消費税を経費として計上ができます。
国税庁は、消費税の処理方法として税込経理方式と税抜経理方式の両方を認めています。
税込方式では消費税を含めた総額を経費として計上し、税抜方式では消費税を除いた金額を計上します。
どちらの方式を選択するかは、事業の規模や取引の性質、経理の簡便性などを考慮して決定しましょう。
重要なのは、選択した方式を一貫して使用し、適切な経費管理と税務申告を行うことです。
税込処理方式と税抜処理方式
個人事業主の経理処理において、税込処理方式と税抜処理方式の2つの選択肢があります。
これらの方式は消費税の扱い方が異なり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
税込処理方式では、売上や仕入れを消費税込みの金額で記録し、納付する消費税を経費として計上します。
一方、税抜処理方式では、本体価格と消費税を分けて記録します。
例えば、10,000円（税込）の商品を仕入れた場合、税込方式ではそのまま10,000円を経費として記録しますが、税抜方式では9,091円（本体価格）と909円（消費税）を別々に記録します。
税込方式は節税効果が大きく、処理が簡単ですが、実際の仕入れ金額が分かりにくくなります。
税抜方式は仕入れの実態把握が容易ですが、作業が煩雑になります。
個人事業主が消費税を抑えて節税するポイント2つ
個人事業主の場合は、消費税を上手に抑えた節税方法があります。
たとえば、以下のような方法で節税ができます。
- 課税売上高を1,000万円以下に調整
- 適切な課税方式で納税額を算出する
それぞれの方法について、以下で具体的に解説します。
課税売上高を1,000万円以下に調整
個人事業主が消費税を抑えて節税する重要なポイントの一つは、課税売上高を1,000万円以下に抑えることです。
これにより、免税事業者として消費税の納税義務を回避できる可能性があります。
この方法が効果的な理由は、消費税法で定められた免税事業者の基準に基づいています。
課税売上高が1,000万円以下の事業者は、適格請求書発行事業者に登録しなければ、原則として消費税の納税が不要です。
例えば、フリーランスのデザイナーが年間の売上を980万円に抑えることで、20万円以上の消費税納税を回避できる可能性があります。
ただし、この方法は売上を調整できる事業形態に限られます。
適切な課税方式で納税額を算出する
個人事業主が消費税を節税するためのもう一つの重要なポイントは、適切な課税方式を選択することです。
消費税の計算方法には、原則課税方式と簡易課税方式の二つがあり、選択によって納税額が大きく変わる可能性があります。
原則課税方式は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて納税額を算出します。
一方、簡易課税方式は、売上に対する消費税から業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて計算した仕入れに対する消費税を差し引きます。
例えば、サービス業を営む個人事業主の場合、簡易課税方式を選択すると、みなし仕入率が50%となり、実際の仕入れが少なくても有利になる可能性があります。
適切な課税方式の選択は、事業の特性や規模、仕入れの状況などによって異なります。
経費計上するために必要なもの
経費計上には、事業目的での支出を証明する書類が必要です。
主に必要なのは「支払日、支払者、金額、受取人、支払内容」が記載された書類です。
一般的には領収書が使用されますが、クレジットカードの利用伝票、銀行振込明細、請求書、納品書、オンライン購入の確認メールなども有効です。
例えば、フリーランスのデザイナーがソフトウェアをオンラインで購入した場合、注文確認メールのプリントアウトを保管することで、その支出を経費として証明できます。
書類が入手できない場合は、出金伝票の作成や業務日報の活用、現金出納帳の記載などの代替手段があります。
不正な経費計上に注意
不正な経費計上は追徴課税の対象となり、深刻な財務的・法的問題を引き起こす可能性があります。
例えば、個人的な飲食費を事業経費として不正に計上した場合、本来支払うべき税金の差額に加え、過少申告加算税や延滞税が課される可能性があります。
さらに、悪質な場合は重加算税が適用されることもあります。
過少申告加算税とは？
過少申告加算税は、申告した税金が実際の納税額より少なかった場合に課される追加の税金です。
具体的には、新たに納める税金の10%が課税されますが、一定額を超える部分には15%の税率が適用されます。
例えば、100万円の過少申告があった場合、50万円までは10%、残りの50万円には15%の加算税が課されます。
ただし、税務調査前に自主的に修正申告を行えば、通常は過少申告加算税は課されません。
重加算税とは？
重加算税は、意図的な税務不正に対して課される厳しい罰則的な税金です。
通常、新たに納める税金の35%（無申告の場合は40%）が課税されます。
例えば、100万円の意図的な過少申告が発覚した場合、35万円の重加算税が課されることになります。
さらに、短期間に繰り返し不正が行われると、追加で10%増額されます。
個人事業主の支出を抑えるためには
個人事業主の支出を抑えるために、経費を上手に計算して節税する方法も良いでしょう。
しかし、それ以上に支出を抑えるのであれば、他の方法も検討しましょう。
一つの方法として考えられるのが、社会保険への加入です。
一般的にに個人事業主は国民健康保険や国民年金に加入しますが、個人事業主で社会保険に加入して、月々の保険料を安くする方法があります。
私たち「全国個人事業厚生会」では、個人事業主でも社会保険（健康保険、厚生年金）に加入できます。
当会に加入いただいた場合の社会保険料は毎月約45,000円なので、現在国民健康保険と国民年金で合計45,000円以上支払っているのであれば、確実にお得になります。
詳しくは、以下のページからご確認ください。