【2026年最新版】フリーランスが使える助成金一覧

フリーランスでも、条件を満たせば利用できる制度はあります。

ただし、多くの助成金は「従業員を雇用していること」を前提としているため、すべてのフリーランスが対象になるわけではありません。

また、「補助金」と「助成金」は混同されがちですが、制度の性質は大きく異なります。

本記事では2026年時点でフリーランスが活用できる助成金を一覧で紹介します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも返済不要の公的支援制度ですが、性質は異なります。

補助金は主に経済産業省系の制度で、公募制かつ審査があります。

事業計画の内容によって採択・不採択が決まり、不採択となれば受給できません。

一方で助成金は主に厚生労働省系の制度で、要件を満たせば原則支給される仕組みです。

助成金の多くは雇用関連で「賃上げ、正社員化、職業訓練、休業補償」など、従業員の雇用環境改善を目的としています。

そのため、従業員を雇っていないフリーランスは対象外となる制度が多いです。

従業員の有無で使える制度が変わる！

フリーランスが助成金を検討する際、最初に確認すべきなのが「従業員の有無」です。

従業員がいない場合、利用できる助成金はほとんどありません。

助成金は基本的に「雇用の維持・拡大」や「労働環境の改善」を目的としているためです。

一方で、アルバイトやパートを含めて従業員を雇用している場合は、対象となる助成金が一気に増えます。

雇用調整、賃金引き上げ、正社員化、職業訓練、育児・介護支援など、複数の制度が検討対象になります。

つまり、助成金は「個人事業主かどうか」よりも「雇用しているかどうか」が判断基準になります。

フリーランスが使える助成金一覧（2026年版）

フリーランスが使える助成金を一覧で紹介します。

前述したように、雇用していないフリーランスでは使える助成金は少ないです。

以下を確認しながら自身でも使える助成金があるか確認してみましょう。

雇用調整助成金

売上減少などにより一時的に事業活動を縮小せざるを得ない場合、従業員の雇用維持を目的として活用できる制度です。

休業手当の一部が助成されるため、急激な売上悪化時の資金繰り対策として有効です。

概要	景気悪化などで事業縮小を余儀なくされた場合、従業員の休業手当等の一部を助成
主な要件	売上が前年同期比10%以上減少／雇用保険適用事業主であること／一定の雇用調整を実施
助成額	休業手当の2/3（1人あたり上限8,870円／日）※条件により変動
申請期間	通年（事前に計画届を提出し、実施後に申請）

人材開発支援助成金

従業員に対して専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合、その費用や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

人材育成を強化したい事業者向けの制度です。

概要	従業員の職業訓練にかかる経費・賃金の一部を助成
主な要件	訓練開始1か月前までに計画届提出／雇用保険適用事業主
助成額	訓練内容・時間により変動（賃金助成＋経費助成）
申請期間	訓練開始前に計画届提出が必須

訓練開始前の事前提出が必須で、後から申請することはできません。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行った場合に支給される制度です。

従業員の定着率向上や人材確保の施策として活用できます。

概要	有期雇用労働者等の正社員化・処遇改善を行った事業主に助成
主な要件	事前にキャリアアップ計画を提出／正社員転換等を実施
助成額	1人あたり最大56.8万円（コースにより変動）
申請期間	正社員転換後6か月分の賃金支払後2か月以内

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業経験の不足などにより安定就労が難しい求職者を、無期雇用への移行を前提として一定期間試行雇用する場合に支給される助成金です。

人材の見極め期間を設けながら雇用できる点が特徴です。

概要	就職困難者を原則3か月間トライアル雇用した場合に助成
主な要件	ハローワーク等の紹介による雇用／原則3か月間の試行雇用／週所定労働時間が通常労働者と同等
助成額	対象者1人あたり月額4万円（条件により5万円）
申請期間	トライアル雇用開始前に手続きが必要

ハローワーク経由での紹介が必須です。独自採用では対象にならないため注意してください。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者や障害者など、就職が困難とされる求職者を継続雇用した場合に支給される制度です。

社会的意義が高く、助成額も比較的大きいのが特徴です。

概要	就職困難者を継続雇用した事業主に助成
主な要件	ハローワーク紹介／雇用保険一般被保険者として雇用
助成額	60万円〜最大240万円（対象区分により変動）
申請期間	雇入れ後、一定期間経過後に申請

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

雇用機会が不足している地域において、事業所の設置・整備を行い、地域在住の求職者を雇い入れた場合に支給されます。

設備投資と雇用拡大を同時に行う事業者向けの制度です。

概要	雇用不足地域での事業所設置・整備と雇用拡大を支援
主な要件	設備設置計画の提出／3人以上の雇用増加／ハローワーク紹介
助成額	設置費用・雇用人数に応じて変動（最大3回支給）
申請期間	計画提出後、完了・雇用実績に応じて申請

対象地域が限定されており、事前計画の提出が必須です。

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）

雇用管理制度を整備し、中途採用率を一定以上引き上げた事業主に支給される制度です。

経験者採用を積極的に行う事業者向けの助成金です。

概要	中途採用率を20ポイント以上引き上げた事業主に助成
主な要件	雇用管理制度整備／中途採用率20ポイント以上増加
助成額	50万円（45歳以上の場合100万円）
申請期間	要件達成後に申請

採用率の数値基準が明確に定められているため、事前の制度整備が前提となります。

両立支援等助成金

育児・介護・不妊治療などと仕事の両立を支援する制度を整備した事業主に対して支給される助成金です。

就業環境整備を重視する制度です。

概要	育児・介護等の両立支援制度整備に対する助成
主な要件	両立支援制度の導入／制度利用実績
助成額	20万円〜最大140万円（コースにより変動）
申請期間	制度導入・利用後に申請

コースごとに細かな要件が設定されているので、制度導入前に確認してください。

2026年の重要変化ポイント

2026年は、助成金の活用において「事前準備の精度」がより重視される傾向にあります。

賃上げや処遇改善を要件に含む制度が増えており、単なる設備投資や雇用だけでは対象にならないケースが目立ちます。

多くの助成金では、実施前に計画書の提出が必要です。

取り組み後の申請では認められないため、スケジュール管理が不可欠です。

申請手続きはオンライン化が進んでおり、電子申請環境の整備も前提となっています。

制度の理解に加え、体制づくりまで含めた準備が求められます。

フリーランスも助成金を活用しましょう

今回紹介したように、フリーランスでも助成金は活用できます。

しかし、助成金の種類や働き方によって使えるものと使えないものがありますので、必ずご確認ください。

助成金を使えるかどうかわからない場合は、当協会までご相談ください。

協会代表理事が社労士であるため、助成金のご相談にも対応可能です。

その際、現状のお悩みなどについてもアドバイスさせていただきますので、ぜひお気軽にご連絡ください。