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フリーランスと個人事業主、どちらも会社に属さず、自分の力で仕事をする働き方です。
しかし、2つの明確の違いを理解できている人は少ないのではないでしょうか？
この記事では、フリーランスと個人事業主の定義や違いを明らかにし、それぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。
フリーランスと個人事業主の違い
フリーランス、個人事業主、自営業という言葉は似ているようで、それぞれ意味や扱いが異なります。
どの立場で働くかによって、必要な手続きや税金の取り扱いも変わります。
以下でより詳しく解説していきます。
フリーランスとは？
フリーランスとは、企業や組織に所属せずに個人として業務を請け負い、報酬を得る働き方です。
契約形態としては、業務委託契約や請負契約などが一般的で、クライアントごとに異なる条件で仕事を進めます。
フリーランスは「肩書き」というよりも働き方のスタイルを示す言葉であり、必ずしも税務署に届け出をしているとは限りません。
また、案件の単発性や収入の不安定さなど、雇用形態に縛られない代わりに自己管理能力が求められます。
個人事業主とは？
個人事業主とは、税務署に開業届を提出し、正式に事業者として登録された個人のことを指します。
法人とは異なり、法人登記の必要はありませんが、事業としての収入が発生し、それに伴う経費や税金処理を行う義務があります。
開業届を提出すると、税制上の優遇が受けられる「青色申告」が可能となり、節税効果を高めることもできます。
また、屋号を登録することができ、ビジネスとしての信用力が高まるのも特徴のひとつです。
自営業とは？
自営業とは、法人格を持たずに自らの責任で事業を営む人を指す一般的な用語です。
言葉の定義は広く、実際には「個人事業主」と同義で使われることも多いですが、税務上の区分が曖昧なまま使われることもあります。
例えば、長年お店を経営している人や、農業を営む人などが「自営業」と名乗ることは珍しくありません。
自営業という言葉は、職業分類や確定申告の場面で明確に定義されるわけではないため、法的な意味合いは薄いものの、日常的には「法人ではない事業者全般」を示す便利な言葉として使われています。
大きな違いは「開業届」を税務署に出したかどうか？
フリーランスと個人事業主の最大の違いは、税務署に「開業届」を提出しているかどうかです。
フリーランスという言葉は働き方を指すため、開業届を出していなくても名乗ることができますが、個人事業主として扱われるには、開業届の提出が必要です。
この届出により、事業用の収入と経費を明確にし、確定申告において「青色申告」を選択できるようになります。
青色申告については、以下の記事を参考にしてください。
nwa.or.jp開業届とは？
開業届とは、個人が事業を始めた際に税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。
この届出により、国税庁に対して「個人として事業活動を開始した」ことを公式に申告します。
開業届の提出は費用もかからず、手続きも簡単です。
提出後には、青色申告承認申請書を同時に出すことで、節税の恩恵を受けられる体制が整います。
フリーランスのメリット・デメリット
フリーランスとして働く人は年々増えており、時間や場所にとらわれない働き方に注目が集まっています。
しかし、自由な働き方である一方で、安定性や社会的信用の面では不安が伴うのも事実です。
ここではフリーランスのメリットとデメリットを整理して見ていきましょう。
フリーランスのメリット
フリーランスには、会社に縛られない働き方ができるという大きなメリットがあります。
自分の裁量で時間や仕事内容を決められるため、働く自由度が高く、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
具体的なメリットは、以下のとおりです。
- 時間や場所を自由に選べる
- 得意分野に特化できる
- 人間関係のストレスが少ない
- 働いた分だけ収入が増える
- 副業や複業に適している
自身のスキルや時間を最大限に活かせる環境を求めている人には、適した働き方といえます。
フリーランスのデメリット
フリーランスには安定性の面で大きな課題があります。
収入の変動や社会的信用の低さなど、会社員にはないリスクも抱えることになります。
具体的なデメリットは、以下のとおりです。
- 収入が不安定になりやすい
- 福利厚生がない
- 社会的信用が低くなることがある
- 全てを自己責任で管理する必要がある
- 仕事が突然途切れることがある
リスクを理解した上で、収入の管理やスキルアップを継続することが重要です。
個人事業主のメリット・デメリット
税務上の手続きや社会的信用の点で、個人事業主はフリーランスよりも制度的に整った形で働くことができます。
以下では、その特徴をメリット・デメリットに分けて見ていきましょう。
個人事業主のメリット
個人事業主には、税制面の優遇やビジネスとしての信用力が高まるといったメリットがあります。
正式に開業届を提出することで、社会的にも「事業者」として認識されやすくなります。
具体的なメリットは、以下のとおりです。
- 青色申告で税制優遇が受けられる
- 屋号が使える
- 社会的信用が高まる
- 経費計上がしやすい
- 成長に応じて法人化も視野に入れられる
個人事業主として開業することで、公的にもビジネスとしての信頼性が高まり、長期的な視点での運営がしやすくなります。
個人事業主のデメリット
一個人事業主には税務や会計、各種手続きに関する負担がかかる点も無視できません。
事業主としての責任を自分で負うことになるため、注意が必要です。
具体的なデメリットは、以下のとおりです。
- 確定申告や帳簿管理が煩雑
- 社会保険は基本的に国民健康保険・年金のみ
- 事業の赤字や損失も自己責任
- 経理や契約管理の手間がかかる
- 信用力は法人に劣ることもある
個人事業主は制度的に整っている反面、管理業務や責任範囲が広いという現実があります。
しっかりと体制を整えた上で、長期的な事業展開を目指すことが求められます。
個人事業主・フリーランスの税金について
個人で事業を行う場合、避けて通れないのが「税金」の問題です。
所得が発生すれば申告・納税の義務があります。
ここでは、個人事業主やフリーランスに関係する主な税金について整理し、それぞれの仕組みや特徴をわかりやすく解説していきます。
所得税
所得税は、事業で得た所得（利益）に対して課される税金で、毎年1月〜12月の1年間に得た所得を、翌年の2月〜3月に確定申告して納めます。
所得は「売上−必要経費」で計算され、課税対象となるのはこの差額です。
税率は累進課税となっており、所得が高くなるほど税率も上がります（5%〜45%）。
また、青色申告をしている場合は、65万円の特別控除が受けられるほか、家族に支払った給与も経費として認められるなど、節税の幅も広がります。
住民税
住民税は、前年の所得に応じて自治体に納める地方税です。
所得税と異なり、所得の多さにかかわらず一律の税率（都道府県民税4%、市区町村民税6%＝計10%）が課されるのが特徴です。
申告の内容をもとに自治体が税額を計算し、6月ごろに納付書が送られてきます。
一括払いまたは年4回の分割納付が可能です。
所得が少ない場合でも一定額の均等割が発生するため、収入が不安定なフリーランスにとっては見落としやすい税目です。
事業税
事業税は、一定以上の所得がある事業者に対してかかる地方税です。
課税対象となるのは年間の事業所得が290万円を超えた場合で、税率は業種によって異なり、3〜5%の範囲で設定されています。
事業税は、都道府県が管理しており、毎年8月ごろに納付書が送付されます。
所得税や住民税と比べて存在を忘れがちですが、事業規模が拡大するにつれて負担が大きくなる税の一つです。
消費税
消費税は、商品やサービスの提供時に顧客から預かる税金です。
ただし、すべての個人事業主やフリーランスが納税義務者になるわけではなく、前々年度の課税売上が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生します。
また、2023年から導入されたインボイス制度により、取引先から適格請求書の発行を求められるケースが増えています。
これに対応するには「課税事業者」になる必要があり、消費税の申告・納税義務が生じることになります。
個人事業主とフリーランスによる税金の違いはある？
結論から言えば、「個人事業主」と「フリーランス」で、税務上の扱いに大きな差はありません。
どちらも税法上は「個人として事業所得を得ている者」として扱われ、確定申告の対象となります。
ただし、税務署に開業届を出しているかどうかが判断基準のひとつになり、開業届を出していない人は「雑所得」として申告することになる場合もあります。
雑所得として扱われると、経費の計上が制限されるほか、青色申告による特典も受けられません。
そのため、フリーランスとして継続的な収入がある場合は、早めに開業届を提出し、正式な個人事業主として登録することが望ましいです。
個人事業主・フリーランスの税金の注意点
特に注意すべきは、売上が増えるほど納める税金も増えるという構造です。
累進課税が適用される所得税に加え、住民税や事業税なども加算されるため、収入が多くなったからといって、手元に残るお金が比例して増えるとは限りません。
とくに青色申告の控除や経費計上を適切に行わないと、思った以上の納税額に驚くことになります。
また、サラリーマンからフリーランス・個人事業主になった場合には、基本的に国民健康保険に加入します。
収入によって異なりますが、社会保険料よりも国民健康保険のほうが負担が大きくなる傾向です。
個人事業主・フリーランスとしての働き方を理解しておきましょう
フリーランスや個人事業主という働き方は、自由で柔軟な反面、自分自身で多くの責任を負う働き方でもあります。
大切なのは、「どちらを名乗るか」ではなく、「自分の働き方がどう扱われ、どのような手続きや義務が伴うのか」を理解しておくことです。
とくに税金や社会的信用に関しては、知らなかったことで損をしたり、手続きを怠ってトラブルになったりすることもあるので注意しましょう。
また、多くの方が見落としがちなのが「社会保険」の問題です。
個人事業主やフリーランスの多くは国民健康保険に加入していますが、保険料が月45,000円以上かかっている方は、当会の社会保険制度に加入したほうが保険料を抑えられる可能性があります。
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