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個人事業主として活動していると、「年末調整」をどう扱えばいいのか、混乱する方も多いでしょう。
特に「確定申告」との違いが分かりづらく、それぞれの役割や手続きの重要性を正確に把握していないこともあります。
今回は、個人事業主に年末調整が必要かどうか、そして確定申告との違いを分かりやすく解説します。
個人事業主に年末調整は必要なのか？
結論から言うと、個人事業主には年末調整はありません。
年末調整は、給与所得者の税金計算を雇用主が代わりに行う制度です。
一方、個人事業主は給与所得者とは異なり、毎月の給料から源泉徴収が行われません。
所得税を自分で管理し、年末調整ではなく「確定申告」によって収入や経費を申告することになります。
そのため、自らの収支を年間を通して管理し、必要な経費や控除を正確に把握しておく必要があります。
そもそも年末調整とは？
年末調整は、主に会社員や給与所得者を対象とした税金の精算手続きです。
給与所得者は毎月、給与から所得税が源泉徴収されているため、年末に1年間の収入や控除を計算し直し、納税額を再計算します。
この過程で税額が多すぎたり少なすぎたりした場合、年末調整で調整が行われるのです。
年末調整は、基本的に企業や団体に雇用されている従業員が対象です。
給与所得を得ている人々に対して、企業が年末に一括して税額の調整を行い、過不足があれば還付や追加徴収をします。
したがって、給与が主な収入源であるサラリーマンやアルバイト、パートタイマーが年末調整の対象となります。
年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告は、どちらも所得税の計算に関連しますが、対象者や手続きの仕組みが異なります。
年末調整は主に給与所得者を対象としており、雇用主が手続きを行います。
一方、確定申告は個人事業主や給与以外の収入がある人を対象としています。
確定申告は収入の種類や金額に応じて納税者が自ら手続きを行う必要があるのです。
この違いが、年末調整と確定申告の最大の相違点です。
確定申告と年末調整は、税額を決定するという点では似ていますが、手続きや対象者が異なります。
給与所得者が対象の年末調整と、個人事業主や多様な収入を持つ人が対象の確定申告を混同しないようにしましょう。
個人事業主が年末調整を行うケース
個人事業主は通常、確定申告を通じて自分の所得税額を申告するため、年末調整の必要はありません。
しかし、以下の2つのケースでは年末調整が必要になる場合があります。
- 本人に給与所得がある場合
- 従業員を雇用している場合
それぞれについて解説します。
本人に給与所得がある場合
個人事業主であっても、他に給与を得ている場合は、年末調整を行うケースがあります。
たとえば、個人事業を営む傍ら、他の企業から給与を得ているような場合です。
副業として事業を営んでいる場合、給与収入のある本業の勤務先が年末調整を行い、個人事業の収入については確定申告で申告する形となります。
こうした場合、勤務先の年末調整によって給与所得に関する税額調整が行われ、事業所得に関しては別途、確定申告で対応することになります。
従業員を雇用している場合
個人事業主が従業員を雇用している場合、従業員の給与に対する年末調整を行う必要があります。
年末調整はあくまでも従業員の給与所得に対するものであり、事業主自身の税額調整には適用されません。
しかし、事業主は給与を支払っている従業員のために年末調整を実施し、所得税の調整を行う義務があります。
事業主は、この年末調整を通じて従業員の所得税を確定させ、過不足があれば還付や追加徴収を行います。
個人事業主が雇用主としての責任を果たし、従業員のために年末調整を正しく行うことは重要です。
個人事業主が年末調整と確定申告どちらも行うケースとは
個人事業主が「年末調整」と「確定申告」を両方行うケースは、自身が個人事業を営みながら、別に雇用されて給与所得を得ている場合や、従業員を雇用している場合です。
まず、自分が個人事業を営みながらも他の企業に勤務して給与を受け取っている場合、年末調整と確定申告の両方が必要となります。
この場合、年末調整は給与収入に対して勤務先が行い、給与所得に関する税金を確定します。
しかし、個人事業の所得（事業所得）については勤務先の年末調整では考慮されないため、自分で確定申告を行い、事業所得を報告する必要があります。
確定申告によって、給与所得と事業所得を合算した年間の最終的な所得税額が確定されます。
また、個人事業主として従業員を雇用している場合も、従業員の給与所得に対する年末調整を行わなければなりません。
事業主としての年末調整は従業員の税額を確定する手続きであり、個人事業主自身の事業所得には適用されないため、個人事業主本人の税金については別途確定申告を行う必要があります。
雇用主として年末調整を行う場合のスケジュール
個人事業主が従業員を雇用している場合、年末調整を行うためには、事前に必要な準備を整え、定められたスケジュールに沿って進めることが大切です。
年末調整は主に12月に行われますが、各種申告書や控除証明書の回収や確認が必要なため、余裕を持ったスケジュール管理が求められます。
10月～11月：必要書類の準備・従業員からの申告書回収
10月から11月頃にかけて、従業員が年末調整に必要な「扶養控除等（異動）申告書」や「保険料控除申告書」などを提出するよう促します。
この際、生命保険や地震保険、住宅ローン控除の証明書も同時に回収するようにしましょう。
従業員には、提出期限を明確に伝え、提出が遅れると年末調整に支障が出ることを事前に周知するのがポイントです。
12月上旬：年末調整の実施
12月に入ったら、従業員から提出された申告書や控除証明書をもとに、年末調整を行います。
この過程では、各種控除額や扶養家族の数を考慮し、1年間の給与所得に対して適切な所得税額を再計算します。
源泉徴収額と確定した所得税額に差額がある場合は、この時点で還付や追加徴収を行います。
1月：源泉徴収票の交付および法定調書の提出
年末調整を完了した後、翌年1月には、従業員へ源泉徴収票を交付し、税務署に法定調書を提出します。
さらに、個人事業主は1月31日までに「給与支払報告書」を各従業員の住民税の管轄となる市区町村へ提出する必要があります。
個人事業主が年末調整をする方法
個人事業主が雇用している従業員に対し、年末調整を行うには、以下2つの方法が挙げられます。
- 紙の申告書を使う
- 電子的に手続きをする
年末調整にかかる手間や業務効率を考慮し、適切な方法を選ぶことが重要です。
以下で、それぞれの方法について解説します。
紙の申告書を使う
従業員が手書きで申告書類を記入し、それをもとに事業主が年末調整を行います。
紙の申告書には、「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」などの必要書類が含まれます。
個人事業主が従業員の年末調整を行う場合、従業員から提出された紙の申告書をもとに、所得税の調整を行います。
紙の申告書を使う方法は、電子的な申告手続きに比べて初期導入の手間が少なく、特別なシステムや機器を導入する必要がないため、コストを抑えられるメリットがあります。
ただし、手作業での計算が必要となるため、手間がかかりやすい点がデメリットです。
電子的に手続きをする
年末調整は、e-Taxなどの電子申告システムを利用してもできます。
従業員がインターネット上で申告書を記入し、そのデータをもとに事業主が年末調整を行います。
電子申告による手続きは、デジタル化によりペーパーレスで手間が省けるため、業務効率が向上します。
また、データの保存や管理がしやすく、手入力のミスも減るため、ミスの防止につながります。
ただし、電子申告を行うためには、システム導入の初期費用やe-Taxの利用環境が必要となる場合があるため、導入コストや利用環境の整備が課題になることがあります。
それでも、従業員の人数が多い場合や、年末調整を毎年効率的に行いたい場合には、電子申告が有効な選択肢です。
年末調整後に確定申告を行う際の注意点
年末調整を終えた後に確定申告を行う場合、いくつかの注意点があります。
年末調整は給与所得についての税額調整を行うものであるため、年末調整後も申告が必要なケースがあります。
以下にその際の重要なポイントを解説します。
確定申告が必要なケースを確認する
年末調整を受けた後も確定申告が必要になるケースとして、以下が挙げられます。
- 個人事業の収入や副業による事業所得がある場合
- 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
- 医療費控除や寄付金控除など、年末調整で適用されなかった控除を受けたい場合
これらの場合、年末調整を受けたとしても所得税を最終的に確定させるため、確定申告が必要です。
年末調整済みの書類を確認する
確定申告を行う際には、年末調整で発行された「源泉徴収票」を用意し、給与所得に関する情報を確定申告書に正確に反映させます。
源泉徴収票には1年間の給与額や所得税額が記載されており、確定申告の基本資料となります。
追加の控除や所得を申告する
年末調整で考慮されなかった控除（医療費控除や寄付金控除など）がある場合、確定申告書に記入し、申告を行います。
例えば、医療費が年間10万円以上かかった場合は、医療費控除を確定申告で申請できます。
また、個人事業主や副業の収入がある場合は、その所得も合わせて申告し、正確な税額を確定させましょう。
申告期限に注意する
確定申告の期限は通常、翌年の3月15日です。
期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるため、早めに準備を進めることが大切です。
年末調整と確定申告は目的や申告内容が異なるため、両者を混同しないように注意しましょう。
個人事業主でも従業員を雇っている場合は、年末調整を行おう
個人事業主は、年末調整ではなく確定申告が必要です。
年末調整は従業員の給与所得に対して行う税金の最終調整であり、個人事業主が雇用している従業員がいれば、その義務が発生します。
年末調整と確定申告の違いを正確に理解し、自分に適した手続きをしっかりと行いましょう。