【2025年度】国民健康保険料の値上げ｜上限の引き上げによる影響は？

2025年度から国民健康保険料の上限が引き上げされると決定しました。

これにより、上限額の引き上げは4年連続となります。

しかし、上限額の引き上げによってどのような影響が出るのか理解できている方は少ないかもしれません。

本記事では、国民健康保険料の値上げの理由や上限額引き上げによる影響について解説します。

2025年度から保険料上限が3万円引き上げ

国民健康保険料の年間上限額が2025年度から92万円に引き上げられることが決定しました。

これは厚生労働省が保険財政の改善を目的として実施するもので、現行の89万円から3万円の増額となります。

背景には高齢化の進展に伴う医療費の増加があり、持続可能な制度運営のための対策として実施されます。

具体的には、年収約1170万円以上の単身世帯など、加入者全体の1.5％が対象となる見込みです。

なお、40歳から64歳の加入者が納める介護保険料の上限額17万円は据え置かれ、両者を合わせた保険料の上限額は109万円となります。

これで4年連続の引き上げとなりますが、安定した医療保険制度の維持のため、所得の高い層により多くの負担を求める形となっています。

上限引き上げに対する世の中の反応

健康保険料の上限引き上げに対して、賛否の意見があります。

以下に、いくつかの意見を紹介します。

まさに国民不健康保険だな。企業側が負担する労使折半のお金はどこに消えているのでしょうか？そして、高齢者と生活保護者と外国人に優遇し過ぎではないでしょうか？

引用元：負担は増える一方…2025年度「国民健康保険料」の上限「3万円」引き上げ決定。対象となる年収はいくら？（LIMO）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

大体　収入によって保険代が違うなんてオカシイ。。それならコンビニに買い物に行って収入によって品物の値段が違うのと同じです！：一律に設定すべきです。。 私は社会保険の恩恵を受けていますが、だけれど、扶養家族は追加料金なしで加入できる～。これも突き詰めたらオカシイと思います。

引用元：負担は増える一方…2025年度「国民健康保険料」の上限「3万円」引き上げ決定。対象となる年収はいくら？（LIMO）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

自営業子持ち4人家族ですが、月8万の国民健康保険が高すぎて、逆に病院に行けないです。子供は中学生以上になるとあまり体調悪くならないので、病院に行く事も年2回くらい、大人は体調悪くても自力で治そうとしてしまう。

引用元：負担は増える一方…2025年度「国民健康保険料」の上限「3万円」引き上げ決定。対象となる年収はいくら？（LIMO）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

上記のように、今回の国民健康保険料の値上げについて反対意見をもつ人も少なくありません。

また、国民健康保険料の仕組み自体にも疑問の声が上がっています。

国民健康保険料の上限額とは？

国民健康保険料には、高所得者の負担が過度に大きくなりすぎないよう、年間上限額が設定されています。

この制度は、保険料の公平性を保ちながら、高所得者の過剰な負担を防ぐことを目的としています。

保険料は「均等割」と「所得割」の2つで構成され、収入に応じて増加する仕組みですが、上限額を超えた分は徴収されません。

具体的には、2024年度の場合、年収約1140万円以上の単身世帯では、上限額の89万円を超えないよう調整されています。

全加入世帯の約1.5％が上限額の対象となるよう設定されていますが、2025年度には対象世帯が1.59％に達する見込みのため、上限額を92万円に引き上げることで、適正な負担の分配を図っています。

国民健康保険料の上限額の推移

国民健康保険料の上限額は、定期的に引き上げられています。

参考までに、2008年から2024年までの推移を下記にまとめました。

年度	上限額（引き上げ額）
2008年度	59万円（+3万円）
2009年度	59万円（-）
2010年度	63万円（+4万円）
2011年度	65万円（+2万円）
2012年度	65万円（-）
2013年度	65万円（-）
2014年度	67万円（+2万円）
2015年度	69万円（+2万円）
2016年度	73万円（+4万円）
2017年度	73万円（-）
2018年度	77万円（+4万円）
2019年度	80万円（+3万円）
2020年度	82万円（+2万円）
2021年度	82万円（-）
2022年度	85万円（+3万円）
2023年度	87万円（+2万円）
2024年度	89万円（+2万円）

（引用元：負担は増える一方…2025年度「国民健康保険料」の上限「3万円」引き上げ決定。対象となる年収はいくら？（LIMO） – Yahoo!ニュース）

上記からわかるように、2008年から比べると、上限額は30万円引き上げられていることになります。

そもそも国民健康保険料はどのように決められる？

国民健康保険料は、医療費用の「基礎賦課額」と後期高齢者医療制度への「後期高齢者支援金等賦課額」、そして40歳から64歳の加入者が負担する「介護納付金賦課額」の3つの要素で構成されています。

これらの保険料は、公平な負担と制度の持続可能性を確保するために設計されています。

具体的には、2025年度から基礎賦課額が66万円、後期高齢者支援金等賦課額が26万円となり、医療分全体で92万円に引き上げられます。

各賦課額は、所得に応じて決まる「所得割」と、加入者全員が納める「均等割」を基本に算出され、自治体によっては「平等割」や「資産割」も加算されます。

国民健康保険料はなぜ値上げされるのか？値上げの理由

国民健康保険料が値上げされる理由としては、大きく以下の2つがあります。

• 高齢者医療費の確保
• 低中所得者の保険料負担を軽減

以下で具体的に解説しますが、これら2つを見る限りでは、一定の層に対して寄り添っている施策といえます。

しかし、高齢者でもない高所得者層からすれば、国民健康保険料の値上げはメリットにはなりません。

高齢者医療費の確保

国民健康保険料の値上げは、急速な高齢化に伴う医療費の増加に対応するための措置です。

高齢者人口の増加が著しく、2024年1月時点で75歳以上の人口が全体の16.3%を占め、前年同月比で3.83%も増加しています。

このような状況下で、現行の保険料収入では増大する医療給付費を賄いきれなくなっています。

具体的には、2022年時点で65歳以上の高齢者が人口の29.1%を占めており、医療費給付額も年々増加の一途をたどっています。

このため、保険制度を持続可能なものとし、必要な医療サービスを維持するために、保険料の値上げによって財源を確保する必要があるのです。

低中所得者の保険料負担を軽減

国民健康保険料の上限額引き上げは、低中所得者の負担増を抑制するための措置でもあります。

これは、所得の少ない被保険者が多い国民健康保険の特徴を考慮したものです。

学生や退職者、非正規雇用者など、企業の健康保険に加入していない人々が主な加入者であり、一般的にサラリーマンより所得が低い傾向にあるためです。

具体的には、保険料率を一律に引き上げると低中所得者の負担が大きく増加してしまうため、代わりに上限額を引き上げることで高所得者により多くの負担を求める形となります。

このように、負担能力に応じた公平な保険料設定を実現し、中間所得層への配慮を行っています。

国民健康保険料の値上げで影響を受ける年収層とは？

2025年度の国民健康保険料引き上げは、年収約1,170万円以上の高所得者層が対象となります。

これは、保険制度の持続可能性を確保しながら、大多数の加入者への影響を最小限に抑えるための施策です。

具体的には、賦課限度額の引き上げにより、限度額該当世帯割合の伸びは1.42％から1.35％に抑制される見込みです。

もし後期高齢者支援金賦課額の上限を据え置いた場合、限度額該当世帯の割合は2.25％まで上昇すると予測されており、これは令和5年の1.97％から大幅な増加となります。

このように、保険料の値上げは一部の高所得者層に限定され、大多数の加入者への影響を抑える設計となっています。

国民健康保険料の引き上げによる影響をうけないために

国民健康保険料の値上げは、一般的に高所得といわれる層にとってはデメリットになる恐れがあります。

とくに個人事業主やフリーランスで収入の人にとっては、大きな影響となるでしょう。

この状況は、国民健康保険の仕組みがある以上、免れません。

しかし、社会保険に加入できればこれらの問題を解決できます。

「個人事業主（フリーランス）で社会保険に加入できないから悩んでいる」

と思う方もいるかもしれませんが、当協会であれば社会保険への加入が可能です。

もし現在国民健康保険料で45,000円以上払っているのであれば、当協会で社会保険に加入していただいた方が月々の保険料が安くなります。

詳しくは下記のページで説明しておりますので、ぜひご確認ください。