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個人事業主になると、会社員時代とは異なり保険料をすべて自分で負担することになります。
中でも国民健康保険は、初めての請求で「思ったより高い」と驚く人が少なくありません。
本記事では、国民健康保険の構成や目安金額、節約のために活用できる方法について解説します。
社会保険への切り替えを検討したい方には、無料相談ができる方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
また、個人事業主の保険関連でお困りの方は、以下の記事も参考になります。
個人事業主が加入する国民健康保険とは？
個人事業主として働く場合、健康保険の仕組みが会社員とは大きく異なります。
会社に勤めていると、健康保険料の一部を会社が負担してくれますが、個人事業主は保険料を全額自分で支払う必要があります。
以下では、個人事業主が加入する国民健康保険の特徴について、会社員との違いや保険の構成要素を交えて解説します。
会社員との違い
会社員が加入する健康保険は、企業が提供する「組合健保」や「協会けんぽ」が一般的で、保険料は雇用主と労働者が折半します。
一方、個人事業主は自治体が運営する「国民健康保険」に加入することになります。
この場合、保険料は全額自己負担となり、補助がない分、支払い負担は重く感じられやすいのが特徴です。
国民健康保険の構成
国民健康保険は、以下の3つの保険料から成り立っています。
- 医療分保険料（医療サービス全般をカバー）
- 後期高齢者支援金分保険料（高齢者医療を支える）
- 介護納付金分保険料（40歳以上対象の介護保険）
これらの保険料はそれぞれ、前年の所得や家族構成、住んでいる地域などに応じて計算されます。
個人事業主の国民健康保険料はいくら？
実際に支払う保険料がいくらになるかは、各自治体の計算方法によって異なります。
ここでは計算式や構成要素、事例をもとに目安をつかんでいただけるように解説します。
国民健康保険料の計算
保険料の計算は基本的に「所得割」「均等割」「平等割」の3つの合算で決まります。
所得割は前年の所得に応じた課税、均等割は加入者1人あたりの定額、平等割は1世帯あたりの定額分です。
これらに介護保険料などが加算される仕組みです。
国民健康保険料に含まれる3つ
国民健康保険料は、以下の3つの合計となります。
- 所得割：前年の総所得から基礎控除を引いた金額に対して、定められた料率を掛けて計算
- 均等割：加入者1人ごとに定額
- 平等割：1世帯単位で課される定額の保険料
地域により金額の差がありますが、一般的にはこの3つの合計が年間保険料となります。
国民健康保険料の計算例
たとえば、東京都で年収300万円の個人事業主（40歳以上、扶養なし）の場合、年間保険料はおおよそ30〜35万円程度が目安となります。
所得が上がれば保険料も高くなり、扶養家族がいればその分も加算されます。
国民健康保険料の早見表
以下は、国民健康保険料の参考です。
あくまで目安であり、自治体ごとの制度により変動します。
| 年収（目安） | 年間保険料（目安） |
|---|---|
| 200万円 | 約20〜25万円 |
| 300万円 | 約30〜35万円 |
| 400万円 | 約40〜45万円 |
| 500万円 | 約50〜55万円 |
国民健康保険料が高く感じる理由
国民健康保険は制度の性質上、保険料が高く感じられがちです。
特に以下の2点が、会社員と比較して負担感の原因となっています。
国民健康保険は加入者が全額負担
会社員の場合、健康保険料の約半分を会社が負担してくれますが、個人事業主は全額を自分で負担します。
そのため、同じ所得でも会社員に比べて支払い額が倍近くになることが多く、手取りの減少を強く感じる要因になります。
扶養がない
会社員の健康保険には扶養制度があり、収入のない配偶者や子どもは追加費用なしで被扶養者として加入できます。
しかし、国民健康保険にはこの制度がなく、人数分だけ保険料がかかるため、家族が多いほど負担も大きくなります。
個人事業主が加入できる健康保険の種類
個人事業主が選べる健康保険には、以下の選択肢があります。
- 自治体が運営する「国民健康保険」
- 業種ごとに存在する「国民健康保険組合」
- 条件を満たせば加入できる「社会保険（協会けんぽなど）」
たとえば、文芸、美術、建設業などの職種には、それぞれの業界団体が運営する保険組合が存在し、保険料が割安になる場合もあります。
また、一定の基準を満たせば、法人化や団体加入を通じて社会保険に加入することも可能です。
個人事業主が加入できる保険については、以下の記事も参考になります。
nwa.or.jp国民健康保険料を抑えるためにできること
国民健康保険料が高いと感じたとき、ただ我慢して払い続けるのではなく、いくつかの方法で負担を軽減することが可能です。
ここでは、制度を正しく理解した上で保険料を節約するための具体的な工夫をご紹介します。
所得控除・税額控除を活用
国民健康保険料は前年の「所得」に応じて決まるため、確定申告でしっかりと所得控除を活用することが大切です。
たとえば、以下のような控除を正しく計上することで、所得を圧縮でき、結果として保険料の負担も軽減できます。
- 青色申告控除（最大65万円）
- 配偶者控除・扶養控除
- 生命保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 医療費控除 など
特に個人事業主で青色申告を行っている場合は、記帳を丁寧に行うことで控除の対象が広がり、節税効果が高まります。
保険料の軽減措置制度について知っておこう
多くの自治体では、所得の低い世帯や、急な収入減少があった世帯に対して、国民健康保険料の「軽減措置」を用意しています。
主に以下のような制度が該当します。
- 均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）
- 災害・失業などによる減免申請
- 年度途中の減収に対する特別措置
これらは申請しなければ適用されないことが多いため、自分が該当するかを自治体に確認し、早めに申請しましょう。
保険料の納付が困難な場合の対応策
保険料の一括納付が難しい場合には、分割納付の相談も可能です。
納付が遅れると延滞金が加算されるだけでなく、最悪の場合は保険証が制限されたり、給付が停止されたりすることもあります。
経済的に困難な状況であれば、納付猶予や減額措置の制度も利用できます。
こうした制度は積極的に相談し、活用することで生活の安定につながります。
国民健康保険が高すぎると感じたら社会保険への切り替えも検討
保険料が高いと感じたときは、社会保険への切り替えも選択肢の一つです。
条件に合致すれば、加入することで保険料の節約につながるケースがあります。
社会保険の方が割安になるケースとは？
社会保険は、保険料を事業者と被保険者が折半するのが特徴です。
たとえば、法人化し代表者として自分を雇用すれば、保険料の半額を経費に計上できるようになり、実質的な負担が軽減される可能性があります。
また、家族を役員や従業員として雇用すれば、同様に社会保険に加入させることもできます。
「保険料が高い」「扶養制度がないことがつらい」と感じたら、一度社会保険への切り替えを検討してみると良いでしょう。
個人事業主の社会保険加入については、以下の記事も参考になります。
社会保険への切り替えができる「厚生会」
厚生会は、個人事業主やフリーランス、中小事業者のために設けられた協会です。
法人化や雇用形態の見直しによる社会保険加入を、専門の社労士がサポートしてくれます。
社会保険に切り替えることで、保険料の負担が軽減されるだけでなく、将来的な年金や医療の保障内容も安定します。
また、家族を含めた保障を検討できる点も大きなメリットです。
「国民健康保険が高い」「扶養制度がないことに不安がある」と感じた方は、ぜひ一度、厚生会の無料相談を利用してみてください。
また、厚生会については、以下の記事も参考にしてください。
