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個人事業主で節税を考えるなら、ふるさと納税もおすすめです。
ふるさと納税は個人事業主にとってもメリットがあり、会社員よりもお得に利用できる可能性があります。
そこで今回は、個人事業主がふるさと納税をするメリット・デメリットから、具体的な流れについて解説します。
節税をして手元にお金を残したい個人事業主は、ぜひふるさと納税をご活用ください。
個人事業主でもふるさと納税は利用できる！
個人事業主でも、確定申告を通じてふるさと納税による税額控除が受けられます。
具体的には、2,000円を超える寄附分について所得税の還付と住民税の控除を受けられます。
たとえば、3万円の寄附で28,000円の税額控除に加え、地域特産品などの返礼品も受け取れます。
個人事業主がふるさと納税をするメリット
個人事業主がふるさと納税をするメリットとして、下記の3つがあります。
- 会社員と比べて上限額が大きい
- 確定申告の手続きが簡単
- 返礼品を受け取れる
とくに「会社員と比べて上限額が大きい」メリットは、個人事業主ならではのメリットといえます。
以下にそれぞれのメリットについて解説しますので、ぜひ前向きにふるさと納税を検討してみてください。
会社員と比べて上限額が大きい
個人事業主は会社員よりもふるさと納税の控除上限額が高く設定されており、より多くの節税効果が期待できます。
個人事業主の所得金額が、給与所得控除のある会社員と比べて相対的に大きくなりやすいためです。
たとえば年収1000万円の場合、個人事業主は会社員より20万円ほど控除上限額が高くなり、その分だけ多くの返礼品を受け取れます。
確定申告の手続きが簡単
個人事業主のふるさと納税は、確定申告書の寄附金控除欄に金額を記入するだけで手続きが完了します。
通常の確定申告に一項目追加するだけです。
会計ソフトを使用している場合は自動計算も可能です。
ふるさと納税をしたからといって煩雑な手続きが増えるわけではないので、気軽に利用できるでしょう。
返礼品を受け取れる
個人事業主は、ふるさと納税で2,000円の自己負担だけで返礼品を受け取ます。
寄付金額の最大30%相当が返礼品として還元され、残りの金額は税額控除の対象となります。
たとえば6万円の寄付なら、最大1万8,000円相当の地域特産品やサービスを受け取れ、さらに5万8,000円が税額控除されます。
個人事業主がふるさと納税をするデメリット
個人事業主がふるさと納税をする際には、デメリットも理解しておきましょう。
とくに知っておきたいデメリットとして、下記の2つがあります。
- 上限額が一定ではない
- ワンストップ特例制度が使えない
それぞれのデメリットについて、具体的に解説します。
上限額が一定ではない
個人事業主のふるさと納税は、年間所得が確定するまで適切な寄附金額を決めにくいというデメリットがあります。
これは、寄附金控除の上限額が年間所得に応じて変動し、個人事業主は会社員と比べて収入の変動が大きいためです。
たとえば予想以上に収入が少なければ控除上限を超えて負担が増え、逆に収入が多ければ控除機会を逃すことになります。
計画的に利用するのであれば、年間所得が見通せる11〜12月に寄附すると良いでしょう。
ワンストップ特例制度が使えない
ワンストップ特例制度とは、自治体への申請書提出だけで寄附金控除を受けられる制度です。
しかし、個人事業主はワンストップ特例制度を利用できません。
確定申告が必須の個人事業主がこのワンストップ特例制度の対象外だからです。
ただし、個人事業主は年に一度の確定申告時に寄附金控除欄に記入するだけで手続きが完了するので、むしろワンストップ特例の寄附ごとの申請より簡単かもしれません。
個人事業主がふるさと納税をする具体的な流れ
ふるさと納税をしたことがない方のために、具体的な手続きの流れについて解説します。
基本的な流れは、下記のとおりです。
- 寄附する自治体を決める
- ふるさと納税の申し込み
- 寄附金の支払い
- 寄附金受領証明書の受領
- 返礼品が手元に届く
- 確定申告をおこなう
それぞれの内容について、以下で解説します。
1.寄附する自治体を決める
まずは、寄附したい自治体の選定から始めます。
故郷や思い出の場所、魅力的な返礼品など、自由な基準で選択してください。
自治体のホームページで寄附金の使途を確認したり、ふるさと納税ポータルサイトで返礼品を比較検討したりしながら自由に決められます。
2.ふるさと納税の申し込み
個人事業主のふるさと納税では、選んだ自治体へのポータルサイトからの申し込みが一般的です。
多くの自治体がオンラインでの寄附手続きに対応しています。
具体的には、ふるさと納税ポータルサイトで自治体のページにアクセスし、希望の返礼品と寄附金額を選択して申し込みをおこないます。
状況に応じて電話や窓口での申込みも可能なので、利用しやすい方法を選択してください。
3.寄附金の支払い
ふるさと納税における寄附金の支払いは、主にクレジットカードや電子決済でおこないます。
クレジットカード決済のほか、PayPayなどの電子マネー、コンビニ支払い、銀行振込などからの選択も可能です。
自分に合った支払い方法を選んでください。
4.寄附金受領証明書の受領
個人事業主がふるさと納税を行うと、後日、寄附金受領証明書と返礼品が別々に届きます。
寄附の証明と返礼品の発送が異なる部署で処理されるため、同時に送られてこないケースもある点に注意してください。
寄附金受領証明書は自治体から順次発送されますが、確定申告に必要な重要書類なので、受け取ったらすぐにスキャンを取るなどして安全に保管しましょう。
申告時に必ず必要となる書類なので、紛失しないよう大切に保管してください。
5.返礼品が手元に届く
ふるさと納税で選んだ返礼品は、寄附から1〜2ヶ月後に届くのが一般的です。
果物など農産品の場合は収穫時期に合わせて発送されたり、定期便として年間を通じて複数回に分けて届いたりするケースもあります。
ただし、年末などで寄附が集中する時期は、到着までに時間がかかる場合もありますので、時期を見極めてふるさと納税をおこなうと良いでしょう。
6.確定申告をおこなう
個人事業主は、ふるさと納税による税額控除を受けるために、必ず確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度が利用できない個人事業主にとって、確定申告が唯一の控除申請手段だからです。
具体的には、受け取った寄附金受領証明書をもとに、確定申告書の寄附金控除欄に必要事項を記入します。
青色申告と組み合わせることで、より大きな節税効果が期待できるので、忘れずに申告しましょう。
個人事業主のふるさと納税の勘定項目
個人事業主のふるさと納税は、会計処理上「事業主貸」として記帳する必要があります。
ふるさと納税は個人の寄附として扱われ、事業経費として認められないためです。
事業用の口座からふるさと納税を支払った場合、生活費と同様に「事業主貸」で処理し、会計年度内に清算をおこないます。
個人事業主がふるさと納税をする際の注意点
個人事業主がふるさと納税をする際には、下記の2点に注意してください。
- 上限額を超えないように気をつける
- ふるさと納税の証明書を保管しておく
以下で、これらが重要な理由について解説します。
上限額を超えないように気をつける
個人事業主は、ふるさと納税の控除上限額を超えないように注意してください。
上限を超えると2,000円の自己負担では済まず、過剰な寄附分が支出となってしまうためです。
たとえば年収500万円の場合の控除上限は約50万円なので、これを超える寄附は実質的な負担増となります。
必ず自身の所得に応じた適切な寄附額を計算して実施しましょう。
ふるさと納税の証明書を保管しておく
個人事業主がふるさと納税による控除を受けるには、自治体から届く寄附金受領証明書を確定申告まで保管する必要があります。
確定申告時に控除申請の証明として必須の書類だからです。
複数の自治体に寄附した場合は、各自治体からの証明書が必要ですが、「さとふる」などの特定事業者を通じて寄附すれば年間証明書でまとめて管理できます。
ふるさと納税も活用しながらかしこくお金をつくりましょう
個人事業主は、節税方法の一つとしてふるさと納税を活用してください。
確定申告の方法もそれほど煩雑ではありませんし、返礼品も受け取れるので、個人事業主にとってはメリットが大きいです。
また、個人事業主でできるだけ手元にお金を残したいと考えるのであれば、節税だけではなく保険料も見直しましょう。
たとえば、当協会に加入していただけますと、社会保険に加入できます。
45,000円で加入できますので、現在国民健康保険と国民年金で45,000円以上支払っているのであれば、当協会に加入していただいた方がお得です。
詳しくは、以下のページからご確認ください。