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フリーランスとしてある程度の売上が上がると、法人化を検討する方もいるでしょう。
法人化をする理由やメリットの一つとして「社会保険への加入」を考える方もいるかと思います。
しかし、もし保険を理由に法人化を検討しているなら、一度考え直してみてください。
本記事で「フリーランスから法人化をするメリット・デメリット」や「法人化して社会保険にか入するメリット・デメリット」を解説しますので、必ず確認した上で法人化を検討しましょう。
フリーランスから法人化する主なメリット
まずはフリーランスから法人化するメリットについて解説します。
- 節税効果が期待できる
- 経費を広く使える
- 社会的信用が高まる
- 社会保険に加入できる
上記のメリットから、法人化を検討する方もいるのではないでしょうか。
改めて、それぞれのメリットについて見ていきましょう。
節税効果が期待できる
フリーランスから法人化すると、節税効果が期待できます。
フリーランスの場合、所得税は累進課税制度により収入が増えるほど税率が高くなりますが、法人化すると法人税の比例税率が適用され、最高税率は23.2％に抑えられます。
さらに、資本金1億円以下の中小法人には、課税所得800万円以下の税率を15％とする優遇措置もあります。
そのため、高収入のフリーランスほど法人化による節税効果が大きくなるのです。
ですから高収入のフリーランスにとっては、法人化した方がメリットになると考えられます。
経費を広く使える
フリーランスから法人化すると、経費の幅が広がります。
事業で発生する支出を経費として計上できる点はフリーランスと変わりませんが、法人化すると社宅契約を結ぶことで自宅の家賃の一定割合を経費計上できたり、生命保険料や日当なども経費の対象になったりします。
これにより、法人所得を減らすことができ、節税効果が高まるのです。
社会的信用が高まる
フリーランスから法人化すると、社会的信用が向上します。
法人化することで、銀行融資や事業に対する助成金の獲得で有利になることがあるほか、事業規模を拡大する際に人材を集めやすくなるなどの利点があります。
取引先企業を増やし、事業を継続的に成長させていきたい場合、法人化はその実現に向けて大きなメリットとなるでしょう。
社会保険に加入できる
フリーランスから法人化するメリットとして、社会保険への加入が挙げられます。
フリーランスや事業専従者は国民健康保険と国民年金に加入しますが、法人化することで本人や従業員が社会保険（厚生年金や健康保険）に加入できるようになります。
社会保険加入により、将来受け取れる年金額が国民年金よりも増加するなどのメリットもあります。
フリーランスが法人化する主なデメリット
フリーランスが法人化するデメリットもあります。
デメリットを考慮せずに法人化をして後悔するケースもありますので、必ず確認しておきましょう。
- 税金や経理の計算、手続きが複雑になる
- 設立費用などの負担が増える
以下で、これらのデメリットが発生する理由について解説します。
計算や手続きが複雑になる
法人化をすると、会計や経理の手続きが複雑になります。
なぜなら、法人化後は、複式簿記による会計処理が必須となり、財務諸表の理解や決算報告の準備が求められるからです。
また、帳簿記帳や税務申告、給与計算や年末調整などの経理事務の負担が増加します。
個人事業の場合、確定申告を自分で行うケースがが多いですが、法人税の申告書は複雑で手間がかかるため、税理士に依頼するケースがほとんどです。
もし税理士に依頼した場合は、毎月の固定費に税理士への依頼費用がかかります。
設立費用などの負担が増える
法人化するには、設立費用や手間が増えます。
法人設立には法務局での登記手続きが必要であり、登録免許税や印紙代、定款認証手数料などで株式会社の場合約25万円のコストがかかります。
さらに、設立手続きを専門家に依頼する場合は10万円程度の手数料が追加で発生します。
加えて、資本金や運転資金の準備も必要となるため、法人化にはかなりの額を工面しておかなければなりません。
ですから、法人化を検討する前にある程度の資金を貯めておく必要があります。
国民健康保険と社会保険の違い
本記事では、フリーランスの法人化について、主に保険料にフォーカスして解説していきます。
ですので、ここからは国民健康保険と社会保険の違いについて見ていきましょう。
国民健康保険と社会保険の主な違いを以下にまとめました。
| 国民健康保険 | 社会保険 | |
| 保険料の負担 | 全顎自己負担 | 会社と折半 |
| 医療費の自己負担 | 3割（6歳未満および70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割） | 3割（6歳未満および70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割） |
| 傷病手当金・出産手当金 | なし | あり |
| 保険料の算出方法 | 前年の所得により算出 | 一定期間の給与等の平均額により算出 |
| 扶養 | なし | 条件を満たせば配偶者や子どもを被扶養者にできる |
上記のように、社会保険のほうがメリットは多いです。
国民健康保険と社会保険の違いについては、以下の記事も参考にしてください。
nwa.or.jp
フリーランスの国民健康保険でよくある悩み
フリーランスの国民健康保険でよくある悩みを紹介します。
とくに多い悩みは、以下の2つです。
- 扶養がない
- 国民健康保険料が高い
上記の2つを理由に、法人化して社会保険に加入したいと考える方もいるでしょう。
以下でデメリット2つを具体的に解説します。
扶養がない
フリーランスが国民健康保険に加入する際の悩みとして、扶養制度がないことが挙げられます。
一般的な社会保険には扶養制度があり、配偶者や生計を共にする親族を追加の保険料負担なしで扶養に入れることができますが、国民健康保険では加入者一人ひとりが保険料を負担する必要があります。
また、世帯主が社会保険に加入し、他の家族が国民健康保険に加入している「擬制世帯」の場合、世帯主は「擬制世帯主」として、世帯員の国民健康保険料の納付義務を負います。
つまり、世帯主自身が国民健康保険の被保険者でなくても、配偶者等の保険料を支払う必要があります。
国民健康保険料が高い
国民健康保険料の高さもフリーランスの悩みの一つです。
収入が不安定な場合や初年度で収入が少ない時でも、前年の収入に基づいて計算されるため、負担感は強くなります。
とくに収入が増えた年は保険料も急増するため、経済的な計画を立てるのが難しくなります。
また、自治体ごとに保険料の計算方法や負担額が異なるため、自分の住む地域での負担が他の地域と比べて高いと感じるケースもあるでしょう。
フリーランスが法人化して社会保険に加入するメリット
フリーランスが法人化して社会保険に加入するメリットとしては、主に以下の2つがあります。
- 傷病手当金・出産手当金などが使える
- 家族を扶養に入れられる
これらの理由から、社会保険への加入を検討する方も多いでしょう。
以下で、メリットについて具体的に解説します。
傷病手当金・出産手当金などが使える
フリーランスが法人化し、社会保険に加入する大きなメリットの一つに、傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられる点があります。
国民健康保険にはないこれらの手当は、病気やケガで働けなくなった場合に収入を補填してくれるため、経済的な安心感をもたらします。
フリーランスとして働くと、病気や出産がリスクとなりますが、法人化して社会保険に加入することで、リスクに対する備えが充実します。
家族を扶養に入れられる
フリーランスが法人化し、社会保険に加入するメリットとして、家族を扶養に入れられる点があります。
社会保険制度では、一定の条件を満たすことで配偶者や子供などの家族を扶養に入れることができ、扶養家族の保険料負担を軽減できます。
これにより、家族全員が安心して医療サービスを利用できる環境が整います。
また、扶養家族が増えても追加の保険料負担がないため、経済的にも有利です。
フリーランスが法人化して社会保険に加入するデメリット
フリーランスが法人化して社会保険に加入することは、メリットだけではありません。
多くのフリーランスの方が、法人化して社会保険に加入することを大きなメリットだと考えがちですが、そのデメリットには目を向けていないケースがあります。
以下で2つのデメリットを解説するので、法人化をする前に確認しておきましょう。
保険料の負担が増える
フリーランスから法人化して社会保険に加入すると、会社と折半するという部分で一見安くなるように感じるかもしれません。
しかし、実際には負担が増えるケースもあるのです。
社会保険料は従業員と折半で支払う必要があり、従業員がいない社長一人の会社でも強制加入となります。
法人化によって発生する社会保険の負担額は、健康保険と厚生年金を合わせて、給与金額の約30％です。
従業員が増えれば増えるほど、社会保険料の負担が大きくなり、経営を圧迫する可能性があります。
社会保険に加入したいだけなら法人化する必要はない
フリーランスの多くは「売上が上がったから！」「社会保険に加入できるから！」と法人化を検討しがちですが、もしその理由だけであれば法人化する必要はないかもしれません。
場合によっては、法人化をして負担が増えるケースもあるからです。
とくに加入保険については、法人化するメリットはそこまでありません。
なぜなら、フリーランスでも加入できる社会保険があるからです。
私たち『一般社団法人 全国個人事業厚生会』では、フリーランスでも加入できる社会保険を提供しています。
フリーランスとして売上が伸び、国民健康保険料が高額になっているのであれば、その悩みは私たちの社会保険に加入していただくことで解消できます。
ですので、もし社会保険だけを理由に法人化を検討しているのであれば、厚生会に加入していただくほうがお得になるかもしれません。
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